晩婚化や高齢化が進み、結婚前に親の介護に直面するシングルの人たちが出てきています。仕事との両立や結婚をどうするかなど、相談相手も少ない中、悩みは尽きないようです。

「例えば友達と飲み会中、『ちょっと帰って親のおむつ替えてくる』なんて言ったら、しらけますよね。行かない言い訳を考えるのがしんどくて、つき合いも減っていきました」。静岡県伊東市の理容師、苅谷祐司さんは父を介護していた頃を振り返る。

父が脳梗塞（こうそく）で右半身まひになったのは10年ほど前。静岡市で理容師として働き始めてすぐのことだった。同じ理容師の姉（39）が結婚することになり、看病していた母（62）も疲れがたまり、苅谷さんは理容店を営む実家に戻った。

いつ倒れるか分からない父をみながら、店を切り盛りする日々。当時はつきあっていた女性がいた。「でも、親の介護を思うと、次のステップを考えられなかった」と語る。

父を2004年に看取（みと）ると、母の体調が急に悪化した。持病の心臓病に加え、リウマチや悪性リンパ腫。歩行器が欠かせなくなり、要介護2の認定も受けた。

母は「早く結婚を」と言うが、休日、通院に付き添うと、ほぼ1日つぶれる。「でも、それを言ったらおしまいかな、って」

折りたためる塩化ビニール製のエアマット型で、ベッド上で介護入浴が行える介護用簡易浴槽「ベッドバスら～くらく」が登場。

　シーツ交換の要領でベッド上に広げ、空気を送ることで浴槽が完成するため、介護入浴におけるベッドから浴槽への“抱え上げ”による身体的負担の軽減が期待できる。両開きファスナータイプで、必要な個所を開いて介護が行えるため、水がはねにくい。

川崎市福祉人材バンクは「知る・聞く・探す！！福祉のお仕事相談会」を７月３日午後１時から市総合福祉センター（エポックなかはら、中原区）で開く。相談無料。

　本年度と２０１１年４月の採用を予定している28の福祉団体の人事担当者が就職希望者に個別面談する。そのほか福祉を含めた就職全般に関する相談コーナーも予定している。予約不要。相談会の受け付けは午後４時まで。

日本の経済が、おそらくは戦後最大の試練を迎えるなかでの首相交代である。

　ギリシャの財政危機はスペインなどへの懸念も生み、欧州経済を揺るがしている。世界経済が再び減速すれば、日本もその波にのみ込まれる。さらに日本の財政状況のひどさから、ギリシャのように低金利での国債消化が難しくなって金融・経済を混乱に陥れる不安も消えない。

　菅直人内閣は経済と財政の立て直しのため、まずは今月まとめる新成長戦略と財政運営方針に責任ある政策を盛り込み、強い決意で実行に移してほしい。

市民団体でつくる介護保険ホットライン企画委員会は、介護保険に関する相談を受け付ける電話相談「介護保険ホットライン2010」を6月23～25日の3日間、開設する。

対象は、介護保険の利用者、介護者、介護職で、「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」などが相談に応じる。今回は、東京のほか、大阪、富山でも、高齢社会をよくする女性の会・大阪、認知症の人と家族の会富山県支部により、同時開設される。

同委員会では、「2006年から毎年、電話相談を開設してきた。今年もまた、介護保険を利用する人、介護する人、働く人たちの困っていることや、悩んでいることを教えていただくとともに、どのような制度改定を望むのか、多くの声を集めていきたい」と相談だけでなく、2011年に予定される介護保険法改正、2012年度からの介護報酬と介護認定の見直しに向けての意見なども寄せてほしいと訴えている。

著名人が介護体験を語る「くらし」面の連載企画「ケアノート」をまとめた「わたしの介護ノート２」（中公文庫）＝写真＝が出版された。

　２月に出た「わたしの介護ノート１」の続編で、タレントの荒木由美子さん、ジャーナリストの田原総一朗さん、歌手のペギー葉山さん、作家の荻野アンナさんら１５人のインタビューが収録されている。

　荒木さんは、夫でタレントの湯原昌幸さんと結婚した直後から、義母の介護を２０年間も続けた苦労などを語った。

　田原さんは、余命半年と言われた乳がんの妻、節子さんの闘病生活を５年１０か月も支え、絆(きずな)を深めた日々を振り返った。

経済産業省は１日、日本経済の再生策を示す成長戦略「産業構造ビジョン」を決定した。

　国を挙げて産業競争力の強化に乗り出す必要性を強調し、原子力発電や新幹線を始めとする「インフラ（社会基盤）輸出」など五つの戦略分野を政策支援することで、２０２０年までに１４９兆円の新市場、２５８万人の雇用を生み出す目標を掲げた。経産省は、国家戦略室が今月中にまとめる政府の新成長戦略の柱に位置づける考えだ。

ごみ減量『説明丁寧に』

　浜松市は１日、中長期的課題の政策を方向づけた庁内会議「スプリングレビュー」の本年度協議結果を市ホームページで公表した。政策形成の早い段階から市民に情報を示し、市政への関心を高める狙いがある。会議では、中山間地に地域密着型の介護施設を増やそうと、来年度に誘致助成制度を設ける方針を決めた。　（後藤隆行）

　スプリングレビューは５月中に開催。市長や副市長ら上層部が部局ごとの政策案件を検討し、今後の方向性を確認した。協議結果の公表は初めてで、約４５項目の論点や要旨をまとめている。

今年春に採用された県職員が、お年寄りや障がい者の介助などを体験する研修が２日、県内の福祉施設で行われています。

　この研修は公務員としての意識を確立し、広い視野を養うためにおよそ２０年前から行われていて、この春採用された県職員７１人が参加しています。

老後の安心に財源確保必要

画像の拡大　「介護をみんなで支え合おう」を合言葉に、介護保険制度が始まって１０年。その見直しに向けた議論が今月、国の審議会で始まる。介護が必要になりやすい７５歳以上が増える中、安定的な制度運営のための財源確保と、独居や認知症になっても地域で安心して暮らせる体制づくりが課題だ。